これは小さな会社での話ですが、人材が十分に育っていない企業において社員への教育や育成といった問題は多少あると思います。人が足りない、人はいるが仕事のできる社員が少ない、仕事のできる人が次々にやめていってしまうなど人材に関する問題は悩みの種です。
会社にとって必要な業務を最低限行える人材を確保するのは当然ですが、企業の成長を考えたときにそれ以上を求めて資格を取らせたり、研修を受けさせたりと教育関連への経費も大変なものです。それが丸々戻ってくるような効率のいい投資なら「教育」にも前向きになるでしょうが、投資より日々の「業務」の方が優先順位の高い設定にはなっていないでしょうか。
長期的に見た場合にそれら投資と思える教育経費は、それ以上のリターンを生む可能性もありますが、社員が辞めてしまったり直接的には何の役にも立たないような資格等はそれなりのリスクでもあり、ハイリスクでハイリターンな投資商品のようにも思えます。
それでも上手に教育を行っていくことで社員が育ち、会社として全体がレベルアップするのは、何もしないで日々の業務をこなしていくだけの企業よりよくなる可能性があるのです。
社員からのメリット
企業内には色々な人物がいて、与えられた業務をこなすだけで給料がもらえれば何も不満がない人や、もっとやりがいのある仕事を求めてバリバリ働く人など、仕事に対するニーズも違えば思い描く未来も違います。
それでも仕事をもっと効率よくこなすことで生産性を高め、企業にとってプラスになることを実行するのは誰しも願うことではないでしょうか。仕事が楽になれば文句も言わないでしょうし、空いた時間を有効に使う社員もいることでしょう。
社内教育や人材育成といっても様々なことがあり一言でくくるのは難しいのですが、その効果も一言でくくれないほど多種多様にあると思います。特に先輩社員から仕事の効率的なやり方を教えてもらうのは非常に効果的な教育になるのではないでしょうか。
もちろん日常的に業務の引き継ぎや指導といったことは行われているでしょうが、それぞれの業務で忙しい時やそれほど人材が豊富でない企業ではゆっくり技術を継承している暇はないでしょう。
仕事上で不明な点やわからないことはいくらでもでてきますから、それらを的確にアドバイスできる上司や先輩がいつでもバックでフォローしてくれたならこんなに心強いことはないでしょう。このような環境下で業務を続けていけるなら社員の成長も早いでしょうし、その後も質の高い教育を後輩へ受け継いでいけるでしょう。
でも実際の企業ならそんな時間は平日には存在していないし、業務が終われば我先に帰宅する社員も多いのではないでしょうか。また企業側も残業代を出せず定時で帰ってもらえる方が助かるというのが本音ではないでしょうか。
問題の解決と雇用の創出
この問題の本質的な部分は教育を受ける側と教育する側の時間が合わない、または平日の定時には存在しないといったところでしょう。そもそも両者には日常の業務があって、空いた時間があったとしてもまとまった大きな時間というよりは、予定外のすきま時間といったところでしょう。
そこで週末などの休暇を利用して両者に時間を作ってもらうというのが第一のポイントになります。しかし普通に行えば問題だらけのシステムになるのは目に見えています。残業代は出るの？休みを減らして仕事をしないといけないの？それって休日出勤でしょ？いつ休めばいいの？両者のメリットはどこへいったの？
普通であれば欠陥だらけの考えであることに誰しも気づくと思います。週休二日制だとしても、二日のうち一日を会社のためにただで仕事をしろといわれたら、誰もがテンションもモチベーションも下がります。無理難題を押し付ける上司の一言がごとく急降下するでしょう。
講師には給与を、受講者にはスキルアップを
通常の社内教育や研修といった類のものは、だいたい社外の講師を招き高い授業料を払って教育をしてもらったり、どんな状況で何に役立つかわからない内容の講義だったりしますが、人材を育成しようと取り組めば定番といっていいような方法論です。
確かに専門家による専門的なノウハウは重要かもしれませんが、社内には自社の専門的なノウハウを持ったベテランがいらっしゃると思います。わざわざ社外から人を呼ぶよりは、給料を欲しがっている社内の人間に配った方がいいのです。
もちろんベテランといっても講師の経験を持っている人は少ないでしょうから、最初から高額な報酬を与える必要はないと思いますが、社内での生産性の向上の効果や貢献を評価した上でどんどんボーナスを与えていくのは企業にも教育する側にもメリットがあります。
それに社内の教育費として確保する予算から、講師を雇うという雇用も生まれることから企業の雇用の責任を果たすことにもなります。もともと休暇のためにあいている時間を使うわけですから、もっと給与をもらいたいと考えている勤労意欲のある人にとっては、サービス残業とは違うますし副収入を得られるチャンスと捉えてもいいわけです。
ただし受講者は給与をもらうことはもちろんありませんし、逆に受講料として講師に一定の額を支払う覚悟をしてもらうというのはどうでしょうか。教育費の予算を確保できない企業にとってはノーリスクで社内のレベルアップを狙えますし、講師も一定の収入は確保できるわけです。
じゃあ誰も受講しないのではとの疑問もあるでしょうが、キャリアアップを望む社員は意外と多いと思います。自主性を試すのも一つでしょうし、昇進の条件などにしてもいいでしょう。積極的に受講していく人材は将来的に有望な可能性が高いとは思いませんか。
具体的なアイディアをいくつか盛り込めばすぐにでも実行が可能な「社内での休暇を利用した教育」ですが、人材不足などで悩んでいる企業などがありましたら参考にしてみてください。
[0回]
